利用規約

株式会社straight（以下「当社」といいます。）は、小売事業者の皆様（以下「ユーザー」といいます。）に対する業務支援サービス（以下「本サービス」といい、詳細は第3条に定めます。）を提供します。本サービス利用規約（以下「本規約」といいます。）には、本サービスの提供条件および当社とユーザーとの間の権利義務関係が定められています。本サービスの利用に際しては、本規約の全文をお読みいただいたうえで、本規約に同意いただく必要があります。

第1条（適用）
1. 本規約は、本サービスの提供条件および本サービスの利用に関する当社とユーザーとの間の権利義務関係を定めることを目的とし、当社とユーザーとの間の本サービスの利用に関わる一切の関係に適用されます。
2. 当社が当社の運営するウェブサイト（以下「当社ウェブサイト」といいます。）上で掲載する本サービス利用に関する規定・案内（ https://lp.kouri2.com ）は、本規約の一部を構成するものとします。
3. 本規約の内容と、前項の規定その他の本規約外における本サービスの説明等とが異なる場合は、本規約の規定が優先して適用されるものとします。ただし、当社が本サービスの一部について別途の利用規約を策定する場合は、同利用規約が対象とするサービスについては、同利用規約が優先して適用されるものとします。

第2条（定義）
別途定義している以外に本規約において使用する用語は、各々以下に定める意味を有するものとします。
(1) 「利用契約」とは、本規約に定める条件を契約条件として、当社とユーザーの間で締結される、本サービス　の利用契約を意味します。
(2) 「知的財産権」とは、著作権、特許権、実用新案権、意匠権、商標権その他の知的財産権（それらの権利を取得し、またはそれらの権利につき登録等を出願する権利を含みます。）を意味します。
(3) 「お客様」とは、ユーザーが自己の商品やサービスを提供するエンドユーザー（個人・法人を問いません。）を意味します。

第３条（本サービス）
本サービスは、当社が提供する小売事業者向けの業務支援用サービスまたは商品を指し、これらのサービスや商品の提供に付随関連するサービスを含みます。

第４条（利用契約）
1. 利用契約の締結を希望するユーザーは、本規約を遵守することに同意し、かつ当社が求める一定の情報（以下「登録情報」といいます。）を所定の方法で当社に提供することにより、当社に対し、利用契約の申込みを行うことができます。
2.　前項の申込みに対し、当社が本サービスの利用を承諾したユーザーとの間で、利用契約が締結されます。詳細な手順は、申し込み後に別途当社からご案内差し上げます。
3．当社は、ユーザーが、以下の各号のいずれかの事由に該当する場合は、利用契約の締結をお断りし、または利用契約を解約させていただくことがあります。なお、利用契約締結の拒絶または解約に関する個別の理由について、当社はユーザーに対する開示義務を負いません。
(1) 申込時、当社に提供した登録情報の全部または一部につき、虚偽、誤記または記載漏れがあった場合
(2) ユーザーが未成年者、成年被後見人、被保佐人または被補助人等の制限行為能力者であり、法定代理人、後見人、保佐人補助人の同意等の利用契約を有効に締結するための要件を満たしていなかった場合
(3) ユーザーが反社会的勢力（以下の①～⑧により定義され、以下同様とします。）に該当し、または資金提供その他を通じて反社会的勢力の維持、運営もしくは経営に協力もしくは関与する等反社会的勢力と何らかの交流もしくは関与を行っていると当社が判断した場合
　①　暴力団
その団体の構成員が集団的にまたは常習的に暴力的不法行為等を行うことを助長するおそれがある団体をいいます。
　②　暴力団員（警察を介する離脱手続き等により暴力団員でなくなった日から５年を経過しない者を含みま
す。）
暴力団の構成員をいいます。
　③　暴力団準構成員
いわゆる半グレ等の、暴力団または暴力団員の一定の統制の下にあって、明示的もしくは黙示的に暴力団の威力を背景に暴力的な不法行為等を行うおそれがある者、または暴力団もしくは暴力団員に対し資金、武器等の供給を行うなど暴力団の維持、運営に協力する者のうち暴力団員以外のものをいいます。
④　暴力団関係企業
暴力団員が実質的にその経営に関与している企業、準構成員もしくは元暴力団員が実質的に経営する企業であって、暴力団に資金提供を行うなど暴力団の維持もしくは運営に積極的に協力し、もしくは関与するもの、または業務の遂行等において積極的に暴力団を利用し暴力団の維持もしくは運営に協力している企業をいいます。
⑤　総会屋等
総会屋、会社ゴロ等企業等を対象に不正な利益を求めて暴力的不法行為等を行うおそれがあり、市民生活の安全に脅威を与える者をいいます。
⑥　社会運動標榜ゴロ
社会運動もしくは政治活動を仮装し、または標ぼうして、不正な利益を求めて暴力的不法行為等を行うおそれがあり、市民生活の安全に脅威を与えるものをいいます。
⑦　特殊知能暴力集団等
暴力団との関係を背景に、その威力を用い、または暴力団と資金的つながりを有し、構造的な不正の中核となっている集団または個人をいいます。
　　⑧　その他前各号に準ずる者
(4) ユーザーが以下の①～⑥のいずれかに該当する行為があり、またはそのおそれがあると当社が判断した場合
①　暴力的な要求行為
②　法的な責任を超えた不当な要求行為
③　取引に関して、脅迫的な言動をし、もしくは暴力を用いる行為
④　風説を流布もしくは偽計を用い、または威力を用いて当社の信用を毀損し、または当社の業務を妨害する行為
⑤　反社会的勢力に対して資金提供を行う等、その活動を助長する行為
⑥　その他前各号に準ずる行為
(5) ユーザーが過去において利用契約その他当社との間の契約に違反した者、またはその関係者であると当社が判断した場合
(6) ユーザーが過去に第１４条に定める措置を受けたことがある場合
(7) その他、ユーザーとして適切でないと当社が判断した場合

第５条（登録情報の変更）
ユーザーは、当社に提供した登録情報に変更があった場合、当社の定める方法により、当該変更内容を遅滞なく当社に通知するものとします。

第６条（利用料）
1.　ユーザーは、本サービスの対価として当社所定の利用料をお支払いただきます。
2.　利用料は、当社との間で利用契約が締結された時点から発生します。
3.　利用料の詳細（支払方法等を含む）については、利用契約の申込みより前に、当社所定の方法によりユーザーに対してご説明するものとします。

第７条（遅延損害金）
ユーザーが、当社が定める支払期限までに利用料の一部または全部を支払わないときは、当社は、ユーザーに対し、支払期限の翌日以降、支払遅延金額に対し、年14.6%の割合による遅延損害金を請求することができます。

第８条（利用料の不返還）
利用契約に基づき発生した本サービスの利用料は、次の各号のいずれかに該当する場合を除き、返還いたしません。
(1)　当社の故意または重過失によりユーザーが１０日以上の間、本サービスを利用できない状態となった場合

第９条（本サービス利用に関するユーザーの責任および免責）
１．本サービスは、ユーザーが小売事業を運営するうえで、経理、販売、顧客拡大等の支援のみを行うものであり、ユーザーがサービスおよび商品をお客様に提供する個々の取引について、当社は当事者、仲介者または代理人となるものではありません。したがって、個々の取引に関してお客様との間で発生したトラブル・紛争については、その発生原因について当社に故意または重過失が認められる場合を除き、ユーザーとお客様の間で解決を図るものとします。
2.　 当社は、本サービスがユーザーの特定の目的に適合すること、期待する機能・商品的価値・正確性・有用性を有すること、ユーザーによる本サービスの利用がユーザーに適用のある法令または業界団体の内部規則等に適合すること、継続的に利用できること、および不具合が生じないことについて、何ら保証をするものではありません。
3.　 当社は、本サービスに関してユーザーが被った損害につき、当社に故意または重過失が認められる場合を除き、過去【６か月】間にユーザーが当社に支払った対価の金額を超えて賠償する責任を負わないものとし、また、付随的損害、間接損害、特別損害、将来の損害および逸失利益については、賠償する責任を負わないものとします。
4.　 本サービスに関してユーザーと他のユーザーまたは第三者との間で発生したトラブル・紛争については、その発生原因について当社の故意または重過失が認められる場合を除き、ユーザーが自己の費用と責任により解決を図るものとします。

第１０条（情報開示・広告表示）
1.　ユーザーは、自己が当社に提供した登録情報、自己のサービスまたは商品に関する情報を、本サービスの提供のために当社のウェブサイト等において掲載する場合があることについて、予め同意するものとします。
2.　当社は、前項の各情報について、その内容の正確性および最新性については保証しないものとします。ユーザーは、当社に提供する情報を正確かつ最新の状態に保つようものとし、ユーザーから掲載情報の更新、訂正等の措置を求められた場合、当社は遅滞なくこれに対応するものとします。
3.　ユーザーは、当社に提供した情報について、肖像権、知的財産権その他の第三者の権利を侵害していないことを保証するものとします。
4.　当社は、本サービスの広告のために、ヤフー株式会社のスポンサードサーチ、グーグル合同会社の Google広告、Indeed、その他の検索連動広告を利用できるものとし、ユーザーの広告が掲載されたURLを広告対象（広告リンク先）とし、ユーザーの名称の全部または一部をその検索キーワードに利用することを、当社の裁量で決定できるものとします。

第１１条（禁止事項）
ユーザーは、本サービスの利用に当たり、本規約に別途定めるものに加えて、以下の各号のいずれかに該当する行為を行わないことを厳守するものとします。
(1) 法令に違反する行為または犯罪行為に関連する行為
(2) 当社、他のユーザー、お客様その他の本サービスの利用者に対する詐欺または脅迫行為
(3) 公序良俗に反する行為
(4) 当社、他のユーザー、お客様その他の本サービスの利用者の知的財産権、肖像権、プライバシーの権利、名誉、その他の権利または利益を侵害する行為
(5) 本サービスを通じ、以下に該当し、または該当すると当社が判断する情報を当社、他のユーザー、お客様その他の本サービスの利用者に送信すること
・暴力的または残虐な表現を含む情報
・コンピューター・ウィルスその他の有害なコンピューター・プログラムを含む情報
・当社、他のユーザー、お客様その他の本サービスの利用者の名誉または信用を毀損する表現を含む情報
・わいせつな表現を含む情報
・差別を助長する表現を含む情報
・自殺、自傷行為を助長する表現を含む情報
・薬物の不適切な利用を助長する表現を含む情報
・反社会的な表現を含む情報
・チェーンメール等の第三者への情報の拡散を求める情報
・他人に不快感を与える表現を含む情報
(6) 本サービスのネットワークまたはシステム等に過度な負荷をかける行為
(7) 当社が提供するソフトウェアその他のシステムに対するリバースエンジニアリングその他の解析行為
(8) 本サービスの運営を妨害するおそれのある行為
(9) 当社のネットワークまたはシステム等への不正アクセス
(10) 　第三者に成りすます行為
(11) 　本サービスの他の利用者のIDまたはパスワードを利用する行為
(12) 　当社が事前に許諾しない本サービス上での宣伝、広告、勧誘、または営業行為
(13) 　本サービスの他の利用者の情報の収集
(14) 当社、本サービスの他の利用者またはその他の第三者に不利益、損害、不快感を与える行為
(15) 当社ウェブサイト上で掲載する本サービス利用に関するルール（ https://lp.kouri2.com ）に抵触する行為
(16) 　反社会的勢力等への利益供与
(17) 　面識のない異性との出会いを目的とした行為
(18) 　前各号の行為を直接または間接に惹起し、または容易にする行為
(19) 　前各号の行為を試みること
(20) 　その他、当社が不適切と判断する行為

第１２条（本サービスの停止等）
当社は、以下のいずれかに該当する場合には、ユーザーに事前に通知することなく、本サービスの全部または一部の提供を停止または中断することができるものとします。
(1) 本サービスに係るコンピュータ・システムの点検または保守作業を緊急に行う必要がある場合
(2) コンピュータ、通信回線等の障害、誤操作、過度なアクセスの集中、不正アクセス、ハッキング等により本サービスの運営ができなくなった場合
(3) 地震、落雷、火災、風水害、停電、天災地変などの不可抗力により本サービスの運営ができなくなった場合
(4) その他、当社が、緊急性および必要性の観点から、停止または中断すべきと判断した場合

第１３条（権利帰属）
1. 本サービスに関する知的財産権は全て当社または当社にライセンスを許諾している者に帰属しており、本規約に基づく本サービスの利用許諾は、本サービスに関する当社または当社にライセンスを許諾している者の知的財産権の譲渡または使用を許諾することを意味するものではありません。
2. ユーザーは、本サービスにて販売を行う自己のサービスまたは商品について、掲載、販売、公衆送信することに関する適法な権利を有していること、および投稿データが第三者の権利を侵害していないことについて、当社に対し表明し、保証するものとします。

第１４条（利用契約の解除等）
1. 当社は、ユーザーが、以下の各号のいずれかの事由に該当する場合は、事前に通知または催告することなく、当該ユーザーについて本サービスの利用を一時的に停止し、または利用契約を解除することができます。
(1) 本規約のいずれかの条項に違反し、相当期間を定めて催告しても是正されない場合、または是正が不能と判断される場合
(2) 登録情報に虚偽があり、または重要な部分について誤りがあることが判明した場合
(3) 支払停止もしくは支払不能となり、または破産手続、民事再生手続、特別清算開始もしくはこれらに類する債務整理の手続の申立てがあった場合
(4) 【6】か月以上本サービスの利用がない場合
(5) 当社からの問い合わせその他の回答を求める連絡に対して【30日】間以上応答がない場合
(6) 第４条第３項、または第１１条各号のいずれかに該当する場合
(7) その他、前各号に準じ、利用契約の継続が困難と判断される事由がある場合
2. 前項各号のいずれかの事由に該当した場合、ユーザーは、当社に対して負っている債務の一切について当然に期限の利益を失い、直ちに当社に対して負う全ての債務を履行しなければならないものとします。

第１５条（解約）
1. ユーザーは、当社所定の手続を完了することにより、利用契約を解約し、本サービスの利用をやめることができます。
2. 利用契約の解約に際し、ユーザーが当社に対して負っている債務がある場合は、ユーザーは、かかる債務について直ちに履行し、当社との間で債権債務の清算を行わなければならないものとします。
3. 解約後の登録情報の取扱いについては、第１７条の規定に従うものとします。

第１６条（本サービスの内容の変更、終了）
1. 当社の都合により、本サービスは、その内容を変更し、または提供を終了することがあります。
2. 当社が本サービスの提供を終了する場合、やむを得ない事由がある場合を除き、ユーザーに事前に通知するものとします。

第１７条（秘密保持）
当社およびユーザーは、登録情報その他ユーザーが本サービスに関して当社に開示した情報、およびユーザーが本サービスの利用に関して知るに至った非公知の情報で、当社が秘密として指定したものについて、当該情報を開示した側の当事者の事前の書面による承諾がある場合を除き、第三者に開示し、または開示された目的以外の目的で利用してはならないものとします。

第１８条（利用者情報の取扱い）
1. 当社によるユーザーの個人情報の取扱いについては、別途当社プライバシーポリシー（ https://lp.kouri2.com/privacypolicy ）の定めによるものとし、ユーザーはこのプライバシーポリシーに従って当社がユーザーの個人情報を取扱うことについて同意するものとします。
2. 当社は、ユーザーが当社に提供した情報を、個人を特定できない形での統計的な情報として、本サービスの改善、当社の新たなサービスの開発等のために利用することができるものとし、ユーザーは予めこれに同意するものとします。

第１９条（反社会的勢力の排除）
1.　ユーザーは、本サービスの利用を開始するに際し、および本サービスの利用中、反社会的勢力（第4条第3項第3号の定義による。）に該当しないこと、および第４条第３項第４号の行為を行わないことを表明および保証するものとします。
2.　ユーザーが前項の表明および保証に違反した場合、当社は、直ちに利用契約を解除することができ、かかる解除に関していかなる損害を賠償する責任も負いません。

第２０条（契約期間）
利用契約の有効期間は、利用契約成立日より【1年間】とします。ただし、期間満了の1か月前までにユーザーまたは当社のいずれからも契約終了の申し出がない場合には、さらに 1 年間、期間満了時と同一の条件で更新するものとし、以後も同様とします。

第２１条（存続効）
第１条から第４条、第７条から第１０条、第１３条、第１７条、第１８条、第２３条から第２６条の規定は、本契約が終了した後も有効に存続するものとします。

第２２条（本規約の変更）
1.　当社は、合理的な範囲でいつでも本規約を変更できるものとします。
2.　本規約を変更する場合、変更後の本規約の施行時期および内容を当社ウェブサイト上での掲示その他の適切な方法により通知したうえで、ユーザーに個別に通知します。
3.　前項にかかわらず、法令上ユーザーの同意が必要となる変更の場合は、適宜の方法でユーザーの同意を得るものとします。

第２３条（連絡／通知）
1. 本サービスに関する問い合わせその他ユーザーから当社に対する問い合わせ、連絡または通知、および本規約の変更に関する通知その他当社からユーザーに対する連絡または通知は、別途定める方法で行うものとします。
2. 当社が登録情報に含まれるメールアドレスその他の連絡先に連絡または通知を行った場合、ユーザーは当該連絡または通知を受領したものとみなし、ユーザー側での情報の不更新により連絡または通知が未達であっても、当社はその責任を負いません。

第２４条（利用契約上の地位の譲渡等）
1. ユーザーは、当社の書面による事前の承諾なく、利用契約上の地位または本規約に基づく権利もしくは義務につき、第三者に対し、譲渡、移転、担保設定、その他の処分をすることはできません。
2. 当社は本サービスにかかる事業を他者に譲渡した場合は、当該譲渡に伴い、利用契約上の地位、本規約に基づく権利および義務ならびにユーザーの登録情報を譲受人に譲渡することができるものとし、ユーザーは、かかる譲渡につき、予め同意するものとします。なお、本項に定める譲渡は、事業譲渡のみならず、株式譲渡、会社分割その他の譲渡の方法の如何を問わないものとします。

第２５条（分離可能性）
本規約のいずれかの条項またはその一部が、万一、法令により無効または執行不能と判断された場合であっても、本規約の残りの規定および一部が無効または執行不能と判断された規定の残りの部分は、継続して効力を有するものとします。

第２６条（準拠法および管轄裁判所）
1. 本規約およびサービス利用契約の準拠法は日本法とします。
2. 本規約またはサービス利用契約に起因し、または関連する訴訟上の紛争については、福岡地方裁判所を第一審の専属的合意管轄裁判所とします。

令和5年8月14日施行